
防災用品は
企業の努力義務
と
安全配慮義務
の観点から備蓄が必要です
企業は大規模災害時に従業員の安全確保を図るため、従業員等を施設内に待機させることが
重要とされています。内閣府の「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン(H27.03)」では、従業員の3日分の備蓄、そして共助の観点から外部の帰宅困難者等(施設利用者や地域の人々)のために、10%程度余分に備えておくことが求められています。
従業員等の施設内待機には、飲料水・食料品・衛生用品・毛布等を備蓄しておく必要があります。
【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
災害は「いつ」「どこで」発生するかわかりません。
防災を意識して緊急時に備えることが大切です。
近年、増加する自然災害
【気象災害の激甚化・頻発化】
今後、地球温暖化の傾向が続いた場合、気象災害の更なる激甚化・頻発化が予測される。近年、大雨や台風等によりもたらされる気象災害により、我が国でも甚大な人的被害・物的被害が既に発生し、国民の生命・財産が脅かされている中、今後の気象災害リスクの更なる高まりに適切に備えていくためにも、気候変動とその影響を予測し、科学的知見を蓄えていくことが重要である。
※令和4年度版 国土交通省防災白書
【気候変動による気象災害リスクへの影響】
地球温暖化等の気候変動により、将来的にも世界的に異常気象が増加する可能性が指摘されている。気象庁によれば、今後、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合、我が国において、1日の降水量が 200 ミリ以上となる日数や短時間強雨の発生頻度は、全国平均で今世紀末には 20 世紀末の2倍以上になると予測されている。また、気候変動により、気温上昇、雨の降り方の変化、海面水位上昇等が生じ、熱中症や気象災害等のリスクが高まっていくことが懸念されている。
※令和4年度版 国土交通省防災白書
【今後もさらに高まる自然災害リスク】
この100年で気象災害の激甚化・頻発化が目に見える形で進んできており、地球温暖化の進行に伴って、この傾向が続くことが見込まれている。また、今後発生が想定されている首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震や火山噴火への備えも怠ることはできない。
我々は、今後もさらに高まる自然災害リスクと正面から向き合い、将来予測される被害を回避・軽減するために、あらゆる努力を行うことが求められている。
※令和5年度版 国土交通省防災白書
企業や組織を支える従業員を守り迅速に事業を再開するためにぜひ企業備蓄をご検討ください。

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※令和3年度企業の事業継続性及び防災の取組に関する実態調査より 内閣府防災担当

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既に準備されている場合
足りないものを必要なだけ準備
長期保存 養老の天然水
名水と名高い養老の湧き水使用
7年保存水
もっちりつや炊き白米
7年保存可能なアルファ米
三重県産コシヒカリ使用
圧縮あったかブランケット
袋から出せば一瞬で
ふかふかブランケットに
※一例を掲載しています。
職場で3日間の待機を!
人命救助のデッドライン72時間を目安に帰宅抑制が必要とされています。
安心して従業員を留まらせることができるよう、職場に3日分の備蓄を用意しておきましょう。
また、来社中の顧客や訪問者への提供ができるよう多めの備蓄品の準備も検討しましょう。
3日分の備蓄量の目安 (1人当たり)

水
1日3L 計9L

主食
1日3食 計9食

毛布
1枚
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